柳井市議会 2022-03-08 03月08日－02号
この事業は、農業担い手組織育成事業の一環といたしまして、国、県の制度を活用し、農業法人によります産地拡大を支援するもので、これまでも様々な法人や連合体に対しまして支援を継続しているものでございますが、この度は、新規法人に対しての支援を行うものでございます。 １つは、余田地区にございます園芸施設団地の施設整備を行い、県が推進する作物の栽培に取り組む法人に対する補助でございます。
この事業は、農業担い手組織育成事業の一環といたしまして、国、県の制度を活用し、農業法人によります産地拡大を支援するもので、これまでも様々な法人や連合体に対しまして支援を継続しているものでございますが、この度は、新規法人に対しての支援を行うものでございます。 １つは、余田地区にございます園芸施設団地の施設整備を行い、県が推進する作物の栽培に取り組む法人に対する補助でございます。
しょっぱなの分で言えば１５０万、５年間そのまま継続して業務をしてもらったら、農業を続けてもらったら、また５０万だったかな、そういうふうな形の分の補助があるというふうな話の分もある中で、実際、いきめが届く形の部分で、少しでもその新規法人の方々が負担にならないような形の部分でしていくというふうな形で、そちらを御案内しました。
農業分野におきましては、行動計画策定後、これまで「一市一農場構想」における「農地集積バンク」を平成２６年４月に立ち上げ、担い手への農地集積を加速させるとともに、新規法人組織の設立や新規就業者を雇用する法人への支援を拡充するなど、農林水産分野においても１人でも多くの後継者や新規就業者が確保されるよう、年収１,０００万円化による所得向上の早期実現を目指し、取り組んでいるところであります。
平成２６年度には約３００ヘクタール、平成２７年度には約２００ヘクタールの農地集積を達成したほか、受け手となる新規法人組織の設立や新規就農者確保の支援を行ってまいりました。
また、担い手対策として、新規法人組織の設立や複数の認定農業者による法人化を支援するとともに、新規就農者の経営安定に向けた支援を行って参ります。 漁業においても、国・県による新規就業者支援制度に加え、市独自の支援制度を拡充させて、実施して参ります。
国の政策が本市の現状に合った制度かどうかは、現段階では返答に窮する次第ではありますが、今後、新規法人設立の場合など、この制度を活用すれば農家に有利になることから、中間管理機構と制度の活用を推進、啓発してまいりたいと考えております。 ３点目、青年就農給付金の受給者の実態と支援体制に本市はどうかかわっているかという御質問でございます。
「一市一農場構想」では、「農地集積バンク」による農地集積を加速させ、新規法人組織の設立や新規就農者を雇用する法人を支援するとともに、農林水産業において、１人でも多くの後継者や新規就業者が確保されるよう、年収１,０００万円化による所得向上の早期実現を目指します。
この政策が現在の市の現状にあっているかどうかということは難しいところではございますが、今後新規法人設立の場合など、この制度を活用すれば農家に有利になることから、中間管理機構と制度の活用を引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（尾山信義君） 中村議員。 ◆議員（中村博行君） ありがとうございます。それでは、最初のところから再質問させていただきます。
「ながとブランドの育成」では、農業分野における重点施策である「一市一農場構想の推進」について、「農地集積バンク」による農地集積を加速させるとともに、新規法人組織の設立や新規就農者を雇用する法人への支援を行います。 また、長州ながと和牛のブランド力向上のため、肥育牛の増頭補助や、飼料用等を使った新たな飼育研究への支援を行うとともに、長州黒かしわの消費拡大に努めて参ります。
質問にもありますように、本市の実情に合った制度かと問われますと、現時点では返答に窮する次第ではございますが、これは国の制度であり、新規法人化の場合には、この制度を活用すれば、確実に農家に有利になることから、中間管理機構との制度の活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、第６款「農林水産業費」は、新規法人の設立等で農地集積面積が増えたことに伴う補助金を追加するとともに、県が前倒しで実施致します仙崎漁港の補修工事の負担金を追加しております。 続いて、第７款「商工費」は、消費税率の引き上げに伴う地域経済対策として行う住宅リフォーム助成事業の経費と、プレミアムつき商品券の発行を支援する経費を新たに計上しております。
◆亀田博君 問題はね、前年実績のあるのは、まあいいですよ、また申告、催促すればいいけど、新しい新規法人その他、新聞情報とか何とかでやっているというのでも、そんなに１つずつの企業が新聞に出るわけないんですよ。で、たくさん新規企業というのはありますよね、世の中には。だから、これもぜひやっぱりある程度、まちを歩いたら新しい看板が出てたら新しい法人なんですよ。
畜産業費では、畜産物共同利用施設整備事業に関し、新規法人設立の根拠について。また、周辺地域への影響と補償問題及び地元農家との連携等について。 水産業総務費では、離島漁業再生支援事業交付金返還事業に関し、交付金による返還理由について。 道路新設改良費では、市道小原畦田線道路整備事業に関し、工事落札率について。